携帯料金値下げを議論する審議会メンバーが、NTTドコモとKDDIから「4,330万円」寄付金を受領

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携帯料金値下げを議論する審議会メンバーが、NTTドコモとKDDIから「4,330万円」寄付金を受領

総務省の審議会の座長や委員の8名が、NTTドコモやKDDIから寄付金を受け取っていたことがわかったと、共同通信が報じている。

合法だが、中立的な議論に疑問

今回寄付金を受け取ったのは、携帯電話の料金値下げを議論する審議会メンバーで、少なくとも8名、研究目的で寄付金を受け取ったとされる。寄付金は2010年から2018年の間、計「4,330万円」に上るとし、個人宛の寄付を大学を通じて受け取っていた。

本件は明確な違法性はなく賄賂扱いにはならないようだが、携帯会社から金銭を受け取ることで、中立的な議論ができない可能性があると共同通信は指摘している。

キャリアが値下げ阻止のため、審議会メンバーに働きかけの可能性

そもそも国内携帯キャリアは、携帯サービス、プランがどれも似通っているため、カルテルを組んでいるのではと以前からウワサされている。その中で合法的とはいえ、金銭を総務省の審議会メンバーに支払っていたとなると、カルテルも総務省に働きかけて見逃してもらっているのではと間探ってしまう。

現法律ではこのような大学経由の寄付金は取り締まることは出来ないが、明らかに買収目的に行っている、または可能性が指摘される場合、刑事罰を含め罰則や制限を検討する必要があるのではないだろうか。

Source: 共同通信